いよいよ4月から消費税増税がはじまります。3%の増税で8兆円の税収が上がると謳っています。
 
しかし、次の数字をみてください。
今年度の生活保護費は約3兆7000億円で受給者は約209万人(152万世帯)
平成25年度には5兆2000億円へ増加。
総合研究開発機構(NIRA)によれば、「就職氷河期」に急増した非正規雇用の労働者が現在の低水準の賃金で、65歳以上を迎えた場合、77万4千人が生活保護受給者となり、そのための追加的な財政支出が20兆円にのぼる、と試算しています。
 
つまり、8兆円が増収になっても、そのお金は生活保護費に消えて言ってしまう恐れがあるということなのです。
もし若者達が、『もらえるもんは、もらっちゃおう』ぐらいの感覚で生活保護をとらえ、社会のシステムを誰が支えているかは無関心になってしまえば、どんな立派な社会保障制度をつくってもすべて崩壊してしまいます。
 
●一人の若者がフリーターになってしまった場合の社会的損失はどれぐらいか?
もし、一人の若者がフリーターになってしまったとき、税収(所得税・住民税・消費税他)という観点では、社会はどれだけの損失をしてしまうのでしょうか。

<社会人とフリーターの年間の納税金額の差(所得税・住民税・消費税他)>
ニート

年収360万円の社会人の納税金額  
=33万円
年収107万円のフリーターの納税金額
= 7万円
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納税金額の差は 年間26万円

これがもし、大学卒業してから40年この差が続いたとすると・・・
26万円×40年=1040万円





実際は、年収格差はもっと開きますし、ニートはフリーターの納税額よりも少ないと考えられるので、ニートフリーターの平均でいけば、この損失額はもっと大きくなると考えます。つまり、ひとりの若者をフリーター・ニートにしてしまった場合、その社会は、将来にわたって最低1千万円の損失をするのです。


これに加えて、生活保護が40歳を超えてから30年間、支出したとします。

月10万円×12ヶ月×30年=3600万円。
合計4600万円

つまり、ひとりの若者がフリーター・ニートにしてしまうことは、合計で5000万円近くの損をしてしまうことになるのです。
もし、こうなってしまう前に、ひとりあたり50万円をかけてでも、止められたとしたら、 その50万円は100倍の投資効果を生んだと考えられます。これが、ひとつの教育投資としてのひとつの考え方なのです。